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Blanccoの新しい調査で、公共機関におけるSSDの処分に関する財政および環境にかかるコスト、さらにセキュリティ上の懸念が明らかに
東京発 – 2022年3月31日 データ消去とモバイル端末のライフサイクルソリューションの業界標準であるBlancco Technology Group（LON: BLTG）は本日、公共機関が実施しているストレージのデータ消去処理方法と、その廃棄ポリシーの内容を明らにする新たな調査結果を発表しました。
Blanccoの調査「物理破壊の代償：公共機関によるストレージのデータ消去処理がもたらす財政と環境へのコストを探る」では、世界9か国、596人の公共機関のIT部門リーダーにインタビュー調査を実施しました。このうち日本国内60人を対象とした調査結果により、日本の各政府機関ならびに各公共機関において、ソリッドステートドライブ（SSD）※を物理的に破壊して廃棄するために発生している支出が、毎年約1億8,400万円（160万米ドル）に及ぶことが示されています。
※ SSDとは、ノートPCやデスクトップPC、サーバーの内部、およびストレージ単体でも広く使用されているデータストレージ装置のことです。
上記に加え、SSDの交換にかかるコストが約3億4,600万円（300万米ドル）追加されることにより、まだ使用可能とされるSSDを公共機関が廃棄するための支出額は、年間で約5億3,000万円（460万米ドル）にまで押し上げられています。
国連の「Global E-waste Monitor 2020 (世界のE-wasteモニター2020) 」においても発表されている電子廃棄物（e-waste）増加の課題に関して、本調査でも、ストレージの物理的な破壊による廃棄が環境にもたらすコストおよび、公共機関による持続可能性への取り組みの現状について探っています。不要な電子機器の廃棄は、財政的な制約のある公共機関において、処理コスト、ITオペレーションコストの両方を増加させています。また、国際社会から、地球環境保全に対するより慎重な取り組みを主導していくことが求められている中でも、電子廃棄物が生み出されるペースが速まっていることがわかっています。
回答者の60%が、SSDは物理的に破壊するのではなく再利用する方が環境のためには良い、ということに同意しています。また、ほぼ全員（97%）が、自らの組織では、IT機器の廃棄がもたらす環境に対する影響を低減するためのプランを策定済みだと答えている一方で、プランを実行に移していると回答した人は、全体の4分の1未満（22%）にとどまりました。
使用しなくなったストレージが、最高機密、あるいは機密情報の保存に使用されていた場合には、セキュリティ上の理由から、その物理的な破壊が依然として義務付けられています。一方、機密以外のデータを保存していたIT資産については、物理破壊以外のデータ消去ソリューションを適用することができます。
参考：「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の要約
※総務省の発表資料（2020年12月）に基づき、Blanccoが作成。
回答者の多くは、自身の国もしくは地域で定められた個人情報保護法について、十分な知識と情報を得ていました。しかしながら、一部の回答者がSSDのデータ消去のために行っている処理には、法令を遵守する上で懸念すべき点が見られました。例えば、日本での回答者の82%が、「ストレージのデータ消去は再フォーマットにより行う」と回答しています。残念ながら、フォーマットだけでは、輸送中もしくは保管中の情報漏えいの脆弱性を排除しきれません。オンラインで容易に入手可能なデータ復旧ツールにより、多くのデータが復元可能だからです。
BlanccoのAPACディレクターである森田 将幸は、次のように述べています。「各国の政府や公共機関では、機密性の高い情報を取り扱うことに対する責任があります。しかし、加速するデジタルトランスフォーメーションや公共機関でのデータ漏えい件数の増加、そして、ますます強まる国際的な持続可能性への取り組みなど、複数の要素が、これからの適切なデータ管理方法の考え方に変化をもたらしています。環境対策面、そして資金面での圧力が高まる中で公共機関が行うITオペレーションは、堅牢なセキュリティを維持しながらも、より持続可能、かつ効率的であることが求められています。公共機関の各組織は、自組織が予算を堅実に費やしていることや、国内および国際社会での持続可能性の取り組みに貢献していることを示すためにも、SSDのデータ消去および処理方法についての適切な代替策を探っていかなければなりません。」
森田は、さらに次のように述べています。「いくつかの国際社会の公共機関において、ストレージを物理破壊し廃棄する方法から、それらを再利用し、循環型社会に貢献をすることで、より持続可能な選択に切り替えた事例もあります。政府や公共機関が財政、環境、および保護責任のあるデータの適切な管理を目指す今、SSDデータの保護をめぐるポリシーの改善に大きな機会があるということが、私たちの調査結果で浮き彫りになりました。」
本レポートのまとめにあるように、各国の政府と公共機関が持続可能性の改善について表明しているものの、その計画を実際に進めたというケースは非常に少数にとどまります。この状況が、SSDの廃棄と交換のための高いコストを生み出す結果につながっています。
政府ならびに公共機関の支出と環境への配慮に注目が集まる中、各組織では、持続可能性のある代替案を検討する必要性が増しています。具体的には、デバイスの寿命を延長させること、使用できなくなったSSDについては、堅牢なデータ保護を継続すること、それにより数億円におよぶ公共サービスの予算を節約すること、などです。
日本国内の60の公共機関（中央省庁／地方公共団体）を対象にしたBlanccoの調査では、以下のことが示されました。
詳細な分析については、以下のレポートをお読みください。
https://blancco.com/ja/resources/the-price-of-destruction
この調査は、Blancco Technology Groupからの発注により、Coleman Parkes Research社が単独で、2021年の12月と2022年の1月に実施したものです。データは、米国（U.S.）、カナダ、英国（U.K.）、フランス、ドイツ、日本、シンガポール、インド、オーストラリアの9か国にわたる596人の政府職員から収集されています。この内、55%が職員数1,000～4,999人までの組織を対象にしたもので、残りの45%は、職員数が5,000人を超える組織を対象としています。Blanccoが事業所を構える北米、欧州、ならびにアジア太平洋地域を代表する国々が、この調査の対象となりました。
Blancco Technology Group（AIM:BLTG）では、循環型経済への移行を加速するために、安全で規制に準拠した自動ソリューションを、お客様の組織に提供しています。毎年、Blanccoでは数千万回のデータ消去を行い、大手の組織において、使用済みとなったデータを不正アクセスから保護することを可能にしています。また、データストレージ資産を安全に再配置しながら、強化されていくデータ保護とプライバシーへの要件にも確実に対応しています。当社が行う精密なデバイス診断により、使用済みのIT資産を自信をもって循環型経済に投入することができます。そして企業、IT資産管理（ITAD）業者ならびにリサイクル業者、さらにモバイル業界の利害関係者は、より持続可能なオペレーションを実現することができます。
国際的な承認と推奨を受け、各国の官庁や企業団体により認証されたBlanccoは、データ消去とモバイル製品のライフサイクルソリューションにおける、業界標準の役割を果たしています。35件以上の、特許取得済みまたは特許出願中のアイデアを持つ当社は、国際的な企業にも信頼していただける革新的なソリューションを生み出し続けており、それによってお客様の業務を加速させ、データを保護し、ビジネスの成長に貢献します。当社の詳細については、www.blancco.comをご覧ください。
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